奈良県議会 2023-02-24 02月24日－02号
これからは都市部だけではなしに、本当に田舎の方でも、農村部でもそういう人たちは、いろいろな個人データを持ちながら押し寄せてくるということは、目に見えているように思います。 今回の交番・駐在所の適正化、５年計画でということを言われておりますけれども、こうなってきたら命に関わる問題になってきています。
これからは都市部だけではなしに、本当に田舎の方でも、農村部でもそういう人たちは、いろいろな個人データを持ちながら押し寄せてくるということは、目に見えているように思います。 今回の交番・駐在所の適正化、５年計画でということを言われておりますけれども、こうなってきたら命に関わる問題になってきています。
個人情報保護をないがしろにして個人データを集め、管理、利用する政府に、国民は強い不信を抱いています。 個人情報収集の入り口に位置づけられているのがマイナンバー制度です。制度の見直し、廃止が必要と考えます。よって、本補正予算案には賛成できないということを申し上げて、討論といたします。 ○議長（南恒生君） 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。
このような乱暴な強権措置を行う政府が、個人情報でもうけをたくらむ民間企業などに大規模に国民の個人データを垂れ流していく危険があり、反対であります。 次に、請願についての委員長報告に反対の理由を述べます。 請願第97号統一教会と政治家との癒着の徹底解明を求め、宗教法人の解散命令を請求することを求める意見書提出についての請願は、採択すべきです。
さらに、政府は、行政機関などが持つ個人データを、特定の個人を容易に識別できないように加工すれば、本人の同意なしに第三者に提供できる仕組みを導入し、匿名加工情報の民間利活用案の募集を県や政令市に義務づけました。加工されているとはいえ、個人に関する情報を外部に流通させ、目的外利用させるという役割を県が担うことになります。
個人データを個人を識別できないよう加工すれば、本人の同意なしに企業にも提供できる仕組みです。 企業や行政などからの住民の個人情報流失が後を絶ちません。個人情報のデータを企業の利益に活用することは、さらに個人情報の流失を招き、プライバシーの侵害にもつながります。個人情報管理の一元化は、自治体独自の行政サービス抑制にもつながります。 議案第65号、議案第66号の「民事調停の申立てについて」です。
個人情報保護をないがしろにして個人データを集め、管理、利用する政府に国民は強い不信感を抱いています。個人情報収集の入り口に位置づけられているマイナンバー制度です。制度の見直し、廃止が必要です。マイナンバーが民間利用に拡大され、カード取得が強制され、顔認証とつながれば、今、中国などで問題視されている監視、管理社会になる危険性も持っています。
しかし政府は、行政機関などが持つ個人データを、特定の個人を容易に識別できないように行政機関等匿名加工情報として加工すれば、本人の同意なしに第三者に提供できる仕組みを導入しました。さらに、デジタル関連法によって利活用の邪魔になる規制を緩和し、行政、民間、独立行政法人で別建ての法律だった個人情報保護法制を一元化し、保護の対象となる公的部門の個人情報の範囲を狭めます。
また、個人データや記録について、これら複数のシステムで共通の管理番号がないため、ひもづけがされず、個人を特定するためには氏名、住所、生年月日等で確認するしかなく、これでは、それぞれのシステムで情報を抽出し、同一人物であることをその都度確認しながらの作業となり、職員の負担はかなり大きいのではないかと考えます。
例えば、1,000件以上の個人データが加工の対象になった際に、１人のデータについて、10件、20件という個人データが連なっている場合もあり、そういった複雑なデータが1,000人以上、あるいは2,000人、3,000人とどこまでいくかは分からないが、そういった内容のものを、全て精査して加工していくという作業が必要となるので、それを県の職員が行うのが適当か、あるいは、専門の業者が加工した方が適当か、よく
これは、マイナンバーカードの取得、活用を促進するためのもので、政府が管理運営するマイナポータルを入り口にした個人情報の連携、個人データの集積の促進につながるものと懸念しています。マイナポータルを通し個人情報が集まれば集まるほど攻撃を受けやすくなり、情報漏えいのリスクは高まります。また、本人に不利益な使い方をされることも懸念されます。
県や市町村外の民間のパソコンに県や市町村の使用者の個人データが保存され、それがマルウェアなどに感染し、個人情報が業者パソコンから流出し、今回の事件につながったとしたら、様々な業者のソフトと運用サービスも購入し、拡大するデジタル行政に対して、県はどのように責任を自覚し、再発防止は具体的にどのようにしているのか。 次に、電話ｄｅ詐欺についてお聞きします。
そして、カードの持つ鍵機能を使って、政府の運営するウェブサイト、マイナポータルを入り口にした情報連携、個人データの集積を進めようとしています。 個人情報が集まれば集まるほど攻撃され、情報漏えいのリスクは高まります。また、本人に不利益な使い方をされることも懸念されます。 国民の間には、自らの個人情報、プライバシーが守られるのかといった不安が広くあります。
しかし自公政権は、行政機関などが持つ個人データを、特定の個人を容易に識別できないよう加工すれば本人の同意なしに第三者に提供できる仕組みを導入し、さらに、デジタル関連法によって利活用の邪魔になる規制を緩和しました。 行政、民間、独立行政法人で別建ての法律だったものを個人情報保護法で一元化し、保護の対象となる公的部門の個人情報の範囲を狭めます。
マイナンバーカードの取得の促進、利用促進は、政府が管理運営するマイナポータルを入り口にした、個人情報の連携、個人データの集積につながるものと理解しています。 個人情報が集まれば集まるほど攻撃されやすくなり、情報漏えいのリスクは高まります。また、本人に不利益な使い方をされることについても懸念しています。 次に、富山県附属機関条例一部改正についてであります。
ところが、経済団体からは、過剰規制、ビジネスに新たな負担、個人情報保護の規制を新たに設けるべきではないとし、個人情報を国に一元化し、個人データの活用の拡大を狙っています。 行政のデジタル化の進展を踏まえ、行政が保有する個人データの企業への提供の規制について国に求めるなど、県としても個人情報保護の強化に取り組むべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 次に、ジェンダー平等についてです。
中でも、象徴的な事例として、マイナンバーを含め行政が保有する個人データの管理方法を取り上げ、デジタル庁が統一的に管理するのではなく、分散管理を大前提に、適切なアクセスコントロールの下での有効活用が推進されるべきであると提言させていただいたところです。昨年も申し上げましたが、私どもは、デジタル化の推進を決して否定するものではありません。むしろ、国際情勢から見て緊急な取組に迫られていると考えます。
マイナンバーカードの取得の促進、利用促進は、マイナポータルを入り口にした個人情報の連携、個人データの集積につながるものと理解しています。個人情報が集まれば集まるほど攻撃されやすくなり、情報漏えいのリスクは高まります。また本人に不利益な使い方をされることについても懸念しています。 ６点目は利賀ダムです。予算案には、直轄事業負担金として13億3,400万円が計上されています。
さて、政府は、マイナンバーカードの取得を推進し、カードの持つ鍵機能を使って、政府が管理運営しているウェブサイト、マイナポータルを入り口にした情報連携、個人データの集積を進めようとしています。 マイナンバーそのものは、社会保障、税、災害対策の３分野に限定し、情報漏えいやなりすましの防止のため、個人情報を一元管理せずに分散して管理することになっています。
マイナンバーで、地方自治体が持つ個人情報と国の機関が持つ情報が関連づけられ、強力な権限、業務が与えられたデジタル庁が設置されれば、国民の所得や資産、健康状況、教育、学習データ、資格など、個人データが丸ごと国家に管理されることになります。さらに、運転免許証とマイナンバーがセットになると、究極的には、その情報が全て警察に握られるシステムになっていきます。
ＥＵは２０１８年発効、２０２１年改定の「ＥＵ一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）」により、個人データの分散管理の徹底と本人の個人情報に関する権利の重視に基づき、個人情報の利活用への厳しい規制が行われている。しかしわが国では、個人情報の主体的コントロール権が法に盛り込まれないまま、デジタル庁への権限集中と一括管理が行われようとしている。